■５月８日（木）

国会前連続行動３日目の８日（木）は雨でしたが、２０数人が座り込みに参加し、有事３法案ゼッタイ反対を訴え続けました。午後１時には平和フォーラムの労組活動家ら数十人なども座り込みを行いました。また、次々と国会見学に訪れる中学生にもストップ！有事法制をアピールしました。 　座り込み行動終了後、続けて４回目の署名提出行動を７人の参加で行いました。石毛えい子議員（民主、東京比例）、今野東議員（民主、宮城）、筒井信隆議員（民主、新潟、特別委員）、伊藤忠治議員（民主、東海比例）、平岡秀夫議員（民主、山口、特別委員）、山内功議員（民主、中国比例）、植田至紀議員（社民、近畿比例）に署名を渡し、１万４３２９筆の署名を国会に提出しました。

　昨日、署名受け取りを保留した土肥隆一議員の秘書は、署名提出の紹介議員を断ってきました。その理由は「民主党は対案（＝修正案）を出したのだから（有事３法案は）廃案という立場ではなくなった。政府案を基本的に認めたことになるのだ。だから廃案を求める署名は受けられない」。このとんでもない発言に怒りがつのりました。

「万が一、日本が攻撃された場合にどうするかを考えているんだ」への反論

　この日は午後２時から衆院特別委で「参考人質疑」が行われました。与野党から６人の「参考人」が有事３法案について１０分間ずつ意見を述べ、それに対して各党から１５分ずつ質問するというもので、“これで国会外の意見は聞いた。あとは採決だ”として、議事を進めるものです。
　この中で自民党の林省之助議員は「この１年間、私のところに抗議のＦＡＸや陳情がたくさん来た。そして『平和か、戦争か』と聞いてくる。平和がいいに決まっているじゃないか。しかし万が一、日本が攻撃された場合にどうするかを考えて、この法案がある。どこが戦争法だと言うのだ。『戦争動員をしないで』と言われるが、何かに憑かれているのではないか」と言いました。
　百歩ゆずって、いま「万が一、日本が攻撃された場合」を考える必要があると言うのなら、「米政府が北朝鮮に先制攻撃する」と宣言する場合を考えた方が圧倒的にリアリズムがあるのではないでしょうか。その場合、日本政府は米政府の行為を支持するのか、反対するのか？　支持するなら、どの法律に基づいて、どのように対処するのか？　周辺事態法と有事３法に基づいて対応するのではないか。有事３法は、それこそ「米軍の先制攻撃」対処法、朝鮮侵略戦争法となるのではないでしょうか。
　もともと有事３法案は、日米新ガイドライン協定に基づいて作成されたものです。新ガイドラインでは、「周辺事態」における「日米相互協力計画」と、「日本有事」における「日米共同作戦計画」を作成し、それに対応した法整備を行うと決めています。昨年秋、後者の「日米共同作戦計画」は立てられ、日米の制服（軍人）レベルでサインされています。しかし「周辺事態」と「日本有事」は別のものとは考えておらず、周辺事態が日本有事に波及する場合と、周辺事態と日本有事が同時に起こる場合を想定しています。つまり、有事３法が想定する「武力攻撃事態」＝「日本有事」は、「周辺事態」とセットでのみ発生すると考えられているのです。
　では、あらためて「周辺事態」とは何か。アジア太平洋地域で、とりわけ朝鮮半島で、米軍が侵略戦争を引き起こしていることです。先日、ラムズフェルド米国防長官は「対北朝鮮の先制攻撃計画を立てる」と発言しています。このリアルな現実の中で「日本有事」が想定されているのであって、日本が単独で攻められる「有事」は実際には考えられていないのです。
　有事３法は、あくまで「朝鮮有事」のためです。イラクへの侵略戦争を目の当たりにした私たちは、絶対に朝鮮への侵略戦争を起こさせない立場から、この有事３法案に強く反対します。

　８日の毎日新聞朝刊では「与党は９日の委員会採決をめざすことで一致した」と報道しています。朝日新聞夕刊では「与党側は９日午後、修正協議を続けるかどうかの最終判断を下す」と報道しています。自民党・民主党の、有事３法案を成立させるための「修正協議」を許さず、国会前の行動へ、さらに力を集中しましょう！

　自民、民主両党は８日、有事法制関連３法案をめぐる修正協議で、民主党の求める人権保障規定の盛り込みを中心に大詰めの調整を続けた。与党３党は修正協議の期限を１日延ばして９日に設定。協議がまとまれば、週明けに党首会談か幹事長会談で合意文書を交わし、衆院武力攻撃事態特別委員会で修正のうえ、１５日の衆院本会議で可決する方針。修正で合意できなければ与党だけで採決する構えで、有事３法案は修正協議の成否にかかわらず来週中に衆院通過の見通しとなった。

　両党は８日、同特別委の理事間で断続的に修正協議を続けた。与党３党が同日開いた幹事長会談で、武力攻撃事態法案の政府原案に「国民の自由と権利」の尊重規定を盛り込ませた公明党が、さらに人権保障規定を追加することに難色を示したが、自民、公明両党間で調整し、修正の文案を両党で作成して民主党に提示することになった。

　民主党は、同日午前の拡大役員会で（１）基本的人権の保障（２）国会による民主的統制（３）国民の保護（４）危機管理庁の設置――を重点修正項目に決定した。自民党はすでに、国会の議決で防衛出動などの対処措置を終了させるなどの修正受け入れを表明。民主党が対案として提出した「緊急事態基本法案」の扱いについては、将来課題としての検討を両党間で合意する方向で妥協点を探っている。

　小泉純一郎首相は同日夜、有事関連法案の修正協議について「取り入れられるものは取り入れていい。明日（の採決）にはこだわらない」と述べ、民主党との修正合意に期待感を表明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［毎日新聞５月８日］ ( 2003-05-08-20:46 )

●有事法制特別委員会
・民主党理事
前原誠司議員（京都）　TEL 03-3508-7171 FAX 03-3592-6696
　　　　　　　　　　　　メールアドレス　 g04176@shugiin.go.jp
・委員
玄葉光一郎議員（福島）　TEL 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
　　　　　　　　　　　　　 メールアドレス　 g01748@shugiin.go.jp
筒井信隆議員（新潟）　TEL 03-3508-7505 FAX 03-3508-4530
　　　　　　　　　　　 メールアドレス　 ntutui@seagreen.ocn.ne.jp
その他の議員の連絡先については
http://www.stop-yuji.jp/hitokoto/hitokoto.htm
に出ています。

背側は包丁の刃先、腹側は刃元を当て、尾から頭の方向へ動かしてウロコを丁寧に取る。

2.エラぶたの下から包丁の先を入れてエラを取り除く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エラぶたを開き、そこへ包丁の先を差し込んでエラを引っかけるようにして取り除く

アジをしっかり押さえ、尾のつけ根から包丁をねかせて入れ、大きく前後に動かしながらゼイゴを薄くそぎ取る。裏面も同様にする。

盛りつけたときに裏側になるほうの腹のやや内側に包丁を入れてハラワタをかき出す。小アジを唐揚げなどに使う時は、腹を切ってワタを一緒に取り出す

中骨についた血は割り箸などでよくかき取り、腹の中の流水でよく洗い流し、全体を洗って、水気を拭き取る。丁寧に洗わないと生臭いので気をつけること

■５月７日（水）採決強行が切迫！８、９、１３、１４日の国会行動に集中を！

	国会行動二日目の５月７日（水）、連合が労働法制改悪反対で４００人を動員した座り込みを行っている中、午前１１時から予定通りの国会前行動を始めました。連合傘下の労働者が横に参加しているので、このファックスニュースを配布しようとしたら、連合執行部から「労働法制反対の一点で（座り込みを）やっているので、有事法制反対のビラは配るな」と言われました。（えーっ、連合も有事３法案廃案を掲げているんじゃないのー）と思いましたが、ここは一応、指示に従うことに。 　正午過ぎ、国立大学の独立法人化と有事法制に反対する請願デモが目の前を通り、エールを交換しました。５００人ほどが参加されていました。 　報道によれば、民主、自由、共産、社民の野党４党は７日午前の国会対策責任者会議で有事関連法案の週内衆院通過に反対することで一致したそうです。徹底審議と地方・中央公聴会の開催を求めていくそうです。しかし、民主党が武力攻撃事態法案の修正協議に乗ったことで、採決情勢が切迫してきたといえます。与党側は来週はじめにも委員会採決に踏み込みたい構えです。事態は緊迫しています。８（午後２時から５時まで参考人質疑）、９、１２、１３日の国会行動に集まって下さい。１０日は渋谷駅ハチ公前で街頭宣伝をやりましょう。
	３回目の署名提出　「国会を取り巻く反対の声が頼りです」 　７日午後２時から３回目の署名提出行動を８人で行いました。署名を渡して紹介議員になってくれたのは桑原豊議員（民主、北陸信越比例、特別委員）、重野安正議員（社民、九州比例、特別委員）、玄葉光一郎議員（民主、福島）、山花郁夫議員（民主、東京）、大島令子議員（社民、東海比例）の５人。土肥隆一議員（民主、兵庫）は保留で、伊藤英成議員（民主、東京）には断られました。この日提出した署名は１万３５８３筆です。
「街」は５・９国会行動へ、総力決起　を決定　(^o^)丿

有事法制に反対して、百万人署名運動が国会闘争を開始し、労働者や学生が国会前に集まりました。政府は今月中にも、この戦争法案を成立させようとしています。これを絶対に阻止しなくてはなりません。この日から連日、百万人署名運動は国会闘争を闘います。多くの人の結集を呼びかけています。


より転載

日本精神保健福祉士協会御中
                                予防拘禁法案を廃案へ!共同行動
前略
 私達は、「予防拘禁を廃案ヘ!共同行動」と申します。
 私達は、今参議院で審議されようとしている「心神喪失等の状態で重大な他害行為を
行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」を廃案にするために、精神障害者本人、
精神障害者家族、精神医療・保健・福祉従事者、労働者、市民といったさまざまな立場で
共に闘っております。

 日本精神医学ソーシャルワーカー協会は、1974年の第10回大会総会において、以下の
理由で反対の決議を行いました。

�@保安処分の新設は、精神障害者を治安の名の下に社会防衛、社会治安の目的で社会から
隔離、収容するものに他ならない
�A精神障害の判断基準が暖昧
�B拘禁状況下での治療は困難
�C将来犯罪を行うおそれのある者として収容するのは予防拘禁に他ならず、収容が無期
限になる可能性があり、人権侵害の危険性が大きい。

　また、2002年の精神保健福祉士協会第38回全国大会においても、以下の理由で反対の
決議を行いました。

�@「再犯のおそれ」を基準とした無期限の予防拘禁を可能にする
�A医療はいかなる状況にあっても疾病からの回復を支援するべきものであって、社会防衛
 を目的とするべきでない
�B裁判を受ける権利保障�C現在の精神保健福祉施策の抜本的改革をまず行うべき。
この2回の総会決議は、日本精神保健福祉士協会・倫理綱領の「1.個人の尊厳擁護2.法
の下の平等の尊重4.生存権の擁護5.自己決定の尊重」「社会に対する責務」から考えると
良識ある当然の判断と考えます。

　ご存じのように昨年、法案は修正案が出され、医療と社会復帰を付け加え、衆議院を通
過し参議院で審議されています。また、修正案が出される過程で、この法案が精神保健福
祉士に求める内容が明らかになってきました。それは、参与員と社会復帰調整官という立
場で再犯の予防の為の役割を期待されているのです。つまり、この法案が通過し施行され
ると、裁判所から参与員としての協力や、保護観察所から社会復帰調整官として役割が依
頼されることになると思われます。

　私達は皆様に以下のことを強く要請します。
1.この法案による参与員の要請を拒否してください
2.この法案による社会復帰調査官の要請を拒否してください
3.精神保健福祉士協会として2つの役割についての見解を出してください

　この法案が、精神障害者の人権を大きく踏みにじるものであり、差別以外の何ものでも
ない内容であることから、この法案の中で役割を取ることは精神保健福祉士の理念や役割
が大きく歪むことは必然であると考えます。また、精神保健福祉士という国家資格が色々
な議論の中で生まれ、社会福祉士とあえて分けた事が、この様な形で国家に利用されよう
としていることに怒りをおぼえます。どうか、2点の要請について日本精神保健福祉士協
会としてもご検討をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/4/28予防拘禁を廃案へ!共同行動