2003年 5月1日
米国のイラク占領に反対する
米軍のイラク侵攻の表面的な目的は、大量破壊兵器の除去、 サダムフセインによる残酷な独裁を終結させることによる「体制の変化」、
そしてイラク民衆の「解放」であったにもかかわらず、
ブッシュにより引き起こされたこの戦争の真の目的はイラクにより国有化された油田地帯のコントロールと、中東における影響力の押し付けであり、
米国がイラクを占領し、イラクの民衆が米軍の撤退を要求して街頭で怒りに満ちたデモを繰り広げているのに米軍の独裁を押し付けていることの目的を認識し、
米国経済がふらついていて、オークランドのような破産した大都市では健康保健も、公的な学校システムもないまま、雇用を失い、家を失った人々が放置されているにもかかわらず、この戦争には750億ドルの費用がかかっており、
ウムカスル港を運営するStevedoring Services of
Americaやイラクでの米軍による爆撃で破壊されたインフラの再構築を請け負ったサンフランシスムのBechtel
Corporationのようなブッシュ政府と結託した米国企業が数億ドルの契約を得ているにもかかわらず、
1991年の湾岸戦争で闘い、いまだに病に苦しむ退役軍人の利益から10億ドル以上が削減され、
イラクでの戦争が終わり、ブッシュは北朝鮮、中国、キューバには何も言及しないままでこの地域でのシリアとイランに対する脅威を作ろうとしており、
したがってわれわれは、米軍が即刻イラクと中東から撤退し、アラブの民衆により外国の干渉からの自由を自分たちが決定する権利を認めることを要求する。
Submitted by ILWU Local 10
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イラクに対する米国の戦争に反対する
米国で働く人々は、イラク戦争の費用を支払うために健康、教育、労働者の安全、 社会保障を削減されており、
本土防衛法、愛国法、港湾安全法などを通じて労働者階級、労働者の民主的な権利、そして市民的自由への攻撃をエスカレートさせるためにイラク戦争が使われており、
世界中の労働者、すべての労働組合はこの戦争に反対するために立ち上がり、
国際的な労働者の連帯行動がイラク戦争を止めるための力を得ており、
ILWUはベトナム戦争と1991年の最初のイラク侵攻に反対してきた。
国際港湾労組はイラク戦争に反対し、世界中の労働者と人々の民主的権利を守ることを明らかにする。
Submitted by ILWU Local 8
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ゼネラルストライキとタフト・ハートレイ法
この労働組合は、ゼネラルストライキから 誕生した、
現在の国内的、国際的な政治環境は、抑圧に対抗することさえできないほどに労働者の権利を制限しており、
港湾ハイアリングホール制度、シェイプアップの除去、すべての組合員がLongshore Local Union General
Membershipミーティングに参加する現在の権利は1934年のサンフランシスコでのゼネストで獲得され、
タフト・ハートレイ法のはじめから、労働者は不公正かつ不公平にも、組織化、他の労働者への共感にもとづくストライキ、二次ボイコットとピケッティングへの参加と大規模連帯行動への参加の能力を束縛されてきた。
ここにILWUは、すべての労働者が今後の検討すべき平明で誇らしい展望として労働者がゼネラルストライキに参加する権利を再度獲得するための宣伝とキャンペーンを行うことを決議し、
ILWUはタフト・ハートレイ法の撤廃にむけて他の組合とともに努力することを決議する。
Submitted by ILWU Local 5
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戦争の脅威がわれわれの市民的自由、本土での労働者の権利を攻撃することを認めない
ブッシュ政府はテロリズムに対する終りのない戦争により、 本土における反市民的自由、反労働運動、反労働者の問題から
アメリカ人の目をそらす戦略を注意深く作ってきたのであり、
アフガニスタン、イラクで勃発した戦争は、次はおそらくシリアとイランに続き、
戦争に反対し、われわれの市民的自由、市民的権利と労働者の権利の侵害が増大していることを表明する働く人々による異議を沈黙させるためにブッシュ政府は愛国心の問題を使ってきたのであり、
ブッシュ政府による反労働運動的な議論が、経済と国家の安全保障の隠れみのとしてわれわれの契約交渉に割り込んできたのであり、
イラクへの戦争が強行されているとき、 Pacific Maritime Association
(PMA)による港湾封鎖に続いてタフト・ハートレイ法が発動されたのであり、
ILWUの進歩的な歴史の伝統の中で、われわれはわれわれ労働者の権利と本土における市民的自由を守るための労働運動とコミュニティの連帯を構築する積極的な役割を果たすことを決議する。
Submitted by ILWU Local 10
http://www.labornet.org/news/0503/longres.htm
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