５月１９日（月）午後から、参議院特別委員会で有事３法案の審議が始まりました。賛成に回った民主党や自由党は、賛成の立場から有事法案の成立を求める「質問」をすることになります。恐るべき事態です。
　しかし、反対世論の高まりは必ず民主党内、与党内に動揺をつくりだします。そのためには一方で国会前行動をねばり強くたたかいながら、全国各地で街頭宣伝、署名活動、集会やデモなど、社会的なアピール運動を強めていくことです。時間はあまりありませんが、日々の取り組みが必ず状況を変えていきます。署名を短期間で５万、１０万と集め、全力投球で有事法制阻止をたたかいぬきましょう。

何のための戦時対応法か
 　日本衆議院が15日に通過させたことで事実上確定した戦時対応（有事）3法案は、その内容と推進勢力の意図などから深刻な憂慮を抱かせる。

　3法案は1990年の国連平和協力法案、92年の国連平和維持活動協力法案、97年以降の米日防衛協力指針（ガイドライン）修正と関連法、99年の周辺事態法、2001年のテロ対策支援法制定など、この10年余の間、日本の再武装と自衛隊の海外進出を拡大するための立法活動の延長線上にある。推進勢力は「外部の武力攻撃を受けた場合に国民の生命と財産を保護」するためのものだというが、内容をよく見ると、「戦争準備の法律」であり、「国家総動員令」と言わざるを得ない。法案は武力攻撃の定義と基準をあいまいにし、恣意的な判断に基づいて戦争に突入する可能性を開いた。また、日本政府と与党は、国家と自衛隊の権限を包括的に拡大しようとするのみで、国民の基本権保障はおざなりにし、軍国主義の亡霊を復活させるような姿勢を示している。

　冷戦時代、旧ソ連の侵攻に備えるとしてこうした法案を推進しつつも失敗した右派勢力は、第2次大戦を経験していない世代が人口の大部分を占め、北韓〔北朝鮮〕の核・ミサイルの脅威が問題にされている今を再武装の好機と見ている。こうした勢力は今回の法案通過を足場に、戦争と軍隊保有を禁止した憲法第9条を改正し、基本防衛戦略である専守防衛（ひたすら防衛にのみ専念する）原則を廃棄するため気勢をあげている。代表的強硬派である安倍晋三官房副長官は最近、「独裁者（北韓）の気分次第では東京を壊滅させかねない」と、北韓内の弾道ミサイル基地に対する先制攻撃を検討する立場すら表明している。

　戦時対応法の通過は、日本がかつてアジアの国々を残忍に蹂躙した「原罪」から脱却するにはまだ遠いということを示した。参与政府〔盧武鉉政府〕が日本のこうした膨張的・軍国的動きに対し沈黙を守っているのは実に恥ずべきことだ。