イラク現地実態を調査して最近帰国した政府合同調査団が、韓国軍追加派兵候補地に取り上げられている北部モスル地域の治安状態をめぐり、内部で意見の差を露出、派兵をめぐる論争がさらに激しくなる見通しだ。

  姜大栄（カン・デヨン）調査団長（国防部政策次長）は６日、イラク現地調査に関するブリーフィングを行い「韓国軍のイラク派遣候補地に挙がっているモスルは、米軍への敵対行為および治安秩序の面で安定が維持されており、テロの危険性は少なくなっている」と評価した。

  しかし民間専門家資格で今回の調査団に含まれた朴健栄（パク・コンヨン）カトリック大国際学部教授はブリーフィングの途中、「姜団長の報告内容は同盟軍司令部などが提供した資料などを分析したもの」とし「調査の結果が断片的であるため、追加で調査団を派遣する必要がある」と述べた。

  朴教授は「調査団はモスルで、米軍が提供した飛行機で約２０分間、都心の上空を飛行した後、車両で２０分間市内を視察し、現地住民と５分間会って対話したのが、われわれの独自調査活動のすべてだった」と明らかにした。  

李哲煕（イ・チョルヒ）記者mailto:chlee@joongang.co.kr
李永鐘（イ・ヨンジョン）記者 2003.10.06 17:08

毒舌セカンドオピニオン　

（精神医療の荒廃）

笠　陽一郎　(りゅう　よういちろう）

（愛媛・味酒心療内科のホームページ）

　精神科医として３２年、開業して２３年目になる。年を経るごとに思うこと...........それは過去のあやまちの数々........特に最初の８年間の精神病院時代は、基本的な「精神医療論」から始まって全てがあやまちの連続だった。もちろん現在も相変わらず「小さなミス」が積み重なる日々であり、それらの検証の為にこのホームページを開いてみようと思う。
　当院外来には当然周辺の精神病院やクリニック又一般病院からの患者がいろいろな形でやってくる。それを通して思うこと........ほとんどの患者は「医原病」である。「病気」は医者によって作られ医者によって増悪させられている。
(２００３年９月２１日)

イラクの大量破壊兵器について、記者団に説明する米調査団のデービッド・ケイ団長＝２日、ワシントン（ＡＰ）

　イラクで大量破壊兵器を捜索している米調査団のデービッド・ケイ団長＝中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問＝は２日、これまでの現地での捜索で生物化学兵器など「実物の大量破壊兵器」は発見されなかったと発表した。

　上下両院での秘密聴聞会に出席した後、議会で記者団に語った。

　団長は一方で「フセイン（元大統領）を含むイラク高官が大量破壊兵器製造を続ける意図を持っていたことを裏付ける証拠を見つけた」と強調。旧イラク政権が射程１０００キロを超えるミサイル開発計画に従事していたことなどを指摘した。

　会見に同席した上院情報特別委員会のロックフェラー議員（民主党）は、団長が聴聞会で提出した中間報告について「驚くべき内容はなかった」と指摘。大量破壊兵器の存在は「われわれが戦争に踏み切った理由だったのに」と述べ、不信感をあらわにした。

　ケイ団長はＣＩＡを通じて公表した声明の中で「現時点では大量破壊兵器が存在しないとは断定できない」と指摘。捜索によって（１）生物化学兵器研究が可能な研究所の秘密ネットワークの存在（２）生物兵器に転用できる新たな細菌研究の実態−などを発見したと述べた。しかし実際に兵器が生産された証拠は提示できなかった。

　団長はまた、実態解明を終えるには、さらに半年から９カ月の捜索が必要との考えを示した。（共同）◇

　■調査団長の声明要旨

　イラクの大量破壊兵器を捜索している米調査団のデービッド・ケイ団長が２日、米議会に提出した中間報告に関する声明の要旨は次の通り。

　一、調査団は約３カ月間、イラクで初期的な調査を実施し、暫定報告をまとめた。

　一、現段階では大量破壊兵器は見つかっていない。

　一、今回の報告はあくまで断片であり、今後も調査を継続する。

　一、イラク戦争前に大量破壊兵器が存在しなかったのか、存在したがどこにあるかを突き止めていないのか、結論を出す段階ではない。一部の分野では目標を達成できないと思われる。

　一、昨年、国連査察団がイラクに戻った際、イラクが申告せずに隠していた大量破壊兵器に関連した開発計画や相当の量の装備を発見した。

　一、発見した車両２台が移動式の生物兵器製造装置なのかどうかは、結論が出ていない。

　一、ミサイル開発の分野では、イラクは国連決議で認められていた射程１５０キロを大幅に超える射程１０００キロの弾道ミサイルの開発に従事していた。

　一、イラクは北朝鮮からミサイルやミサイル技術を入手しようと図り、１９９９年１２月から２０００年１０月までベオグラードで高官レベルの協議を行った。

　一、イラクには核兵器を所有する意図があったが、９８年以降に核兵器を実際に開発したり、核分裂物質を製造しようとした証拠は見つかっていない。

　一、イラク戦争前にイラク軍が米英軍に対して化学兵器を使用する準備をしているとの情報があったが、これを裏付ける証拠は見つかっていない。（共同）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県が実施した実験で、インターネットを通じ、外部から市町村の住基ネットに侵入できることが分かった。県は実験結果を第三者の専門家に評価、分析してもらった後、発表する方針。住基ネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じ、インターネットとつながっている自治体は全国に約８００あるといわれており、波紋を広げそうだ。

　県は実験結果を公表していないが、関係者によると、自治体側のシステムに外部からの侵入経路となり得る弱点が見つかったという。

　実験は９月２２日から、不正アクセス禁止法に触れないよう同意書を得たうえで、長野県阿智村など同県内の３町村で実施した。庁内ＬＡＮとインターネットがつながっている自治体に対しては、外部から庁内ＬＡＮに入り込んだ。インターネットとつながっていない自治体ではパソコンを持ち込んで庁内ＬＡＮに直接、接続するなどして住基ネットのサーバーへの侵入を試みたとみられる。

　実験結果を総合すると、条件がそろえば自治体が管理している住民の氏名、住所などの個人情報を不正に入手したり、改変することが可能になるという。

　田中康夫同県知事は「分析をしている段階と聞いている。個人情報にかかわることなので慎重に行っている」と話した。【西田進一郎】［毎日新聞１０月２日］ ( 2003-10-02-12:41 )

　県内５２市町村の発行予定枚数は３万３２９７枚だが、１カ月で１・９％しか需要がなかった。

　同ネットは９月２５日から３０日まで県内５２市町村を調査し、８月２５日のカード発行から１カ月たった９月２４日時点の数字をまとめた。

　調査によると、発行枚数は那覇市の１５２枚が最も多く、続いて浦添市の７７枚が多かった。最も準備枚数が多い名護市は７４枚だった。１０枚以上の発行があったのは、１４市町村だけ。恩納村、粟国村など１６市町村は１枚も発行がなかった。

　発行された顔写真付きカードは５８８枚、写真なしカードは６９枚だった。上江洲代表は「希望した人はほとんどが身分証明書代わりだったのではないか。カード希望は低調なのに、各市町村とも数百から数千万円の予算を使っている。予算の効率からしても、必要のないものに金を使った感じがする。国も何のために住基ネットを始めたのか、今後も注意深く見守る必要がある」と語った。

　本格稼働から１週間たった時点での琉球新報社の調査では、発行枚数は２９２件だった。琉球新報トップページへ