| オープンスペース街・日誌 |
２００３年１０月⑤
| １０月④へ | １０月⑥へ |
| １０月２５日(土) 「街」日誌 |
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いよいよ、今日 (^o^)丿
減ったり、 増えたりしながら、 まだ５０人以上を キープしています。 |
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| SEPTEMBER 25 - 28 International Days of
Protest Against OCCUPATION and EMPIRE From PALESTINE to IRAQ to the PHILLIPINES to CUBA and EVERYWHERE |
| Demonstrations will take place in over 40 countries, including Algeria, Australian, Austria, Bahrain, Belgium, Canada, Cyprus, Denmark, Egypt, Finland, France, Germany, Greece, India, Iran, Iraq, Ireland, Japan, Jordan, Lebanon, Macedonia, Mexico, Morocco Netherlands, Norway, Pakistan, Palestine, Philippines, Poland, Portugal, South Africa, South Korea, Spain, Sudan, Syria, Thailand, Turkey, United Arab Emirates, the United Kingdom, and the United States. Below is a partial list of demonstrations around the world. |
| 米国内リスト | 国際リスト |
| ARIZONA
TUCSON CALIFORNIA LOS ANGELES LA A.N.S.W.E.R. SAN DIEGO San Diego A.N.S.W.E.R. SAN FRANCISCO S. F A.N.S.W.E.R. Santa Barbara VENTURA Plaza Park Coalition FLORIDA ST. PETERSBURG TALLAHASSEE ILLINOIS Chicago International A.N.S.W.E.R. Coalition MARYLAND BALTIMORE Maryland A.N.S.W.E.R. and All Peoples Congress MASSACHUSETTS Boston Boston A.N.S.W.E.R. MICHIGAN ANN ARBOR Ann Arbor Coalition Against the War Detroit Michigan Emergency Committee Against War & Injustice & Detroit A.N.S.W.E.R. MINNESOTA ST. PAUL Iraq Peace Action Coalition MISSOURI KANSAS CITY, MO St. Louis NEW JERSEY Paterson New Jersey Independents NEW YORK N.Y. A.N.S.W.E.R. NORTH CAROLINA Charlotte Charlotte Fellowship Of Reconciliation RHODE ISLAND PROVIDENCE Providence A.N.S.W.E.R. TEXAS AUSTIN VERMONT Rutland Central Vermont Peace WASHINGTON Seattle ANSWER Seattle Organizing Center |
CANADA ONTARIO, DURHAM Saugeen Country Peacemongers VANCOUVER, B.C. StopWar.ca Coalition ITALY Padova, Veneto Venetocontroguerra JAPAN AICHI, NAGOYA Creative Fighters HIROSHIMA Million Signiture Movement Hiroshima MIE, YOKKAICHI Creative Fighters Osaka prefecture Kansai executive committee for victory in Sanrizuka struggle MEXICO PHILIPPINES Manila, Metro Manila BAYAN (New Patriotic Alliance) POLAND MAZOWIECKIE WARSAW Inicjatywa STOP WOJNIE SOUTH AFRICA Johannesburg, Gauteng Anti War Coalition SOUTH KOREA Seoul 9.27 Organizing Committee SPAIN CATALONIA BARCELONA Plataforma Aturem la Guerra MADRID Foro Social de Madrid, etc. PA?S VALENCI? VAL?NCIA Campanya Valenciana Contra la Guerra ARE EVENTS IN YOUR CITY NOT LISTED? CLICK HERE To add info about events in your city International A.N.S.W.E.R. (Act Now to Stop War & End Racism) National Office: 39 W. 14 St., #206, NY, NY 10011 ? (212) 633-6646 info@internationalanswer.org ? www.internationalanswer.org Washington DC Office: 1247 E St. SE, Washington, DC 20003 ? (202) 202-544-3389 |
| １０／２５ワシントン・デモ ＡＮＳＷＥＲのよびかけ
２００３年１０月２５日にワシントン行進を行う理由 ＡＮＳＷＥＲ 進歩的なデモが、大規模な活動であっても象徴的な抵抗とほとんど変わらないという時期がある。しかし別の時期もあって、その際には大規模なデモがきっかけ、つまり新しい政治のエネルギーを爆発させる引き金の機能を果たすか、あるいは国中を揺り動かし政治情勢を変え得る新しい本当の草の根の運動の活気にあふれた表現の役目を果たすことができる。 ＡＮＳＷＥＲ連合が１年前、２００２年１０月２６日のワシントンDCとサンフランシスコでの大規模デモを提案した時、デモの当日に何十万人もがベトナム戦争以来最大となる反戦行動に参加するだろうとは知るよしもなかった。他の何十もの国が１０月２６日に同時行動を開催し、新しい地球規模での平和運動がホワイトハウスの戦争屋たちの行く手にある唯一最大の政治的障害物として登場したことが突然明らかになったのである。それから数ヶ月で地域と全国の規模での大衆行動が成長しデモははるかに大きくなった－それが１月１８日、２月１５／１６日であり、３月１５日、３月２２日なのである。これらは世界中のほとんど全ての国で統一した活動をする、本当の全世界行動日であった。 ブッシュは、反戦運動は戦争前にどんなに強力になっていようと、政治のレーダースクリーンの上の小さな一時的現象に過ぎないだろうと思っていた。アメリカが無限に弱体化された敵軍に対して戦場で圧倒的な軍事的優位を行使すれば反戦運動は押さえ込まれるはずだった。いったんイラク軍が壊滅させられると、アメリカの占領軍は起こり得るどんな政治的な抵抗も抑え込むか買収してしまうことができるはずだった。イラクの石油資源はすぐに民営化され、ブッシュ政権は次の戦争（シリア、北朝鮮、イラン、他）をどんどん進めることができるはずだった。アメリカ国内でも反戦運動は押さえ込まれるはずだった。少なくともそれは２ヶ月前にはブッシュのホワイトハウスにとっては世間一般の常識であった。ホワイトハウスの中で「常識」として通る他の考え方全てと同様に、地球規模での平和運動の推定されていた死はすぐに単なるもう一つの「情報収集の失敗」だったと記憶にとどめられるだろう。 １０月２５日の土曜日、何十万人もの人々が「イラク占領をやめろ」と要求してワシントンＤＣと他の諸国の首都の街頭に戻ってくる。その日、「兵士を今すぐアメリカに戻せ！」という叫び声がワシントン中に響くだろう。アメリカの反戦意識は「死んでいない」どころか、日ごとに大きくなっていることはどの政治家もマスメディアも否定できないだろう。いわゆる愛国法の国会通過２周年の日となるので、デモはブッシュ政権による市民的権利と市民的自由に対する攻撃に反対する全米で成長している大規模な反撃運動に参加する。 ２ヶ月前にＡＮＳＷＥＲ連合が２００３年１０月２５日にワシントンＤＣで大規模な反戦運動を新たに計画していると発表した時、その計画行動は冷笑家たちによって「現実的でない」と片付けられた。結局、ブッシュ、ラムズフェルド、ウォルフォウィッツは権力の上にあぐらをかいていたのだ。主要メディアが彼らのいかさまのチアリーダーの役割をして、ブッシュ政権の世論調査の支持率はバグダッドの早期陥落後に急上昇した。我々は「今は大規模な反戦行動の時期ではない。」と言われた。しかし「世間一般の常識」は事態を進展させていない。 占領は解放ではない。イラク民衆はアメリカ軍に出て行かせたいしアメリカ兵は帰国したい。ブッシュの支持率は急激に下落している。最近のＰＥＷ世論調査では、調査を受けた人の６９パーセントは「アメリカがイラクで何年も泥沼にはまり込まないかととても憂慮している」。ニューズウィーク紙の最新号の世論調査はブッシュの「再選」を望まなく、いまや再選を望む人よりも数が多いことを示している－それは２ヶ月前からの巨大な下落である。血塗られた犠牲の多い戦争とイラク占領は、ホワイトハウスによって一連の一括されたまずいウソをついて世論に対して正当化しているが、国民のますます多くの部分によって非難されている。イラクはまだ「ベトナム」ではないかもしれないが、急速にその方向に向かっている。そしてベトナム戦争中と同様に、反戦運動はアメリカに撤退を強いる決定的な政治的要因になることができる。 毎日が必要のない死や苦痛をイラクに運んでくる。我々は２００４年まで行動を待てない。 ２００３年１０月２５日は象徴的な抗議を大きく超えていく可能性がある。その規模と広がりによって草の根の反戦の大旋風を燃え上がらせることができる。すでに２０００以上の団体と個人がワシントン行進を支持しているが、その中には平和を求める退役兵士の会、ＮＩＯＮ（ノット・イン・アワ・ネーム）、サンフランシスコ労働組合評議会（ＡＦＬ－ＣＩＯ）、ＮＹＣＬＡＷ、全米法律家協会、ムスリム・アメリカ社会自由基金やほか多数の団体が入っている。１０万枚以上のリーフレットやステッカーやポスターが配布されている。地域団体はバスと車のキャラバンを届けるために、輸送センターを作っている。 １０月２５日のデモの先頭の列には退役軍人や兵役拒否者、イラクの兵士の家族や友人が立つだろう。そこに、犯罪的なイラク占領を即時無条件に終わらせよと主張するアラブ系アメリカ人やイスラム系地域住民そして全階層の人々が手に手を取って加わるだろう。 デモはイラクにおけるブッシュの戦争が実際には金持ちのための戦争であることも暴露するだろう。戦争の中心的な目的は、ジョージ・Ｗ・ブッシュの選挙運動の金庫に何億ドルも投資しているアメリカ企業や銀行エリートの利益のためにイラクの膨大な油田を民営化する（すなわち盗み取る）ことである。月に６０億ドル（つまり一週間ごとに１５億ドル）を費やして、アメリカのイラク占領のための値段は小学校や大学のレベルと同様に医療や住宅や退役軍人恩給やほかの労働貧困大衆を支援する計画の予算を劇的に削減して支払いに当てているのである。 イラク占領は終わらせなければならない。我々は毎月６０億ドルの不愉快な支出は雇用や教育や住居や医療のために使わなければならないと要求しているが、我々がイラク占領に反対するのはアメリカの勤労民衆が財政的な負担をしなければならないからだけではない。占領は、アメリカに本拠のある企業と銀行エリートの利益のために帝国を追求するアメリカ政府によるイラク民衆の自ら決する根本的な権利の侵害である。この戦争は、イラクによって示された「深刻で切迫した危険」と思われているものからアメリカを守るための戦争では決してなかった。その主張はあつかましいウソであった。何万人ものイラク人を殺害しますます増加するアメリカ兵士の犠牲者数は－彼らはハリバートンやベクテルやエクソン・モービルやシティーバンク・アンド・チェースの利益のために殺されるか障害を持たされるかする－この試み全体の犯罪的な性格を暴露するものである。 ＡＮＳＷＥＲ連合は確信しているが、本当の民衆の大衆運動のみが犯罪的なイラク占領を終わらせ、兵士をアメリカに戻すことができるのである | |
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| ワシントンポスト紙 第1面/大都市圏欄署名記事に 10月25日行動取り上げられる 今日10月19日日曜、イラク占領を停止し米軍兵士を今連れ戻せをスローガンとする、10月25日のワシントンでの全国行進についての署名記事が、ワシントンポスト紙第1面の大都市圏欄を飾った。以下にその抜粋を読むことができる。 反戦活動家、この地に再び マンニー・フェルナンデス ワシントンポスト紙スタッフライター 2003年10月19日日曜日；C01ページ 抗議する多くの人々が38州135以上の都市から。来週土曜日ワシントンに集合することになる。バグダッドが4月に陥落して以来はじめて、反戦デモに参加するために大勢バスに乗って首都に帰ってくる。 主催者によると、集会と行進は全米とカナダから数万人を引き寄せると言う。国際ANSWERと、平和と正義のための統一(United for Peace and Justice)の2大反戦連合体が共催するこの種の行事としては初めてのものだ。両団体とも今年アメリカにおける最も大規模な平和行進の幾つかを組織してきた。この示威行動は、サンフランシスコ中心街で行なわれる集会と行進に呼応するものだ。 主催者であるANSWERのブライアン・ベッカーは、「反戦運動は再び拡大の方向に向かいつつある。再度立ち上がりつつあるのだ。」そして、「我われが主催した4月12日の反占領のデモは3万人を集めた。今回のデモはそれを大幅に上回る人びとを結集したい。」と語った。 この集会とデモはこのたぐいの反戦運動の再来と言ってよい。活動家たちは直接行動よりも事実を知らせる行動に重点を置いたため、ここ数ヶ月大規模な抗議行動を控えてきたからだ。ANSWERによる4月の抗議行動以来、ワシントンでは大きな反戦集会は催されなかった。 ANSWERは5月にニューヨークで850人以上が参加する全国会議を開催し、また、平和と正義のための統一は参加者550人以上の戦略会合をシカゴ郊外で主催した。この二つの集会は、運動をその将来展望を描く事に集中することを目的とするものであったが、この間の比較的動きの少ない期間があって、活動家の中のあるものは運動継続の新しい力を獲得することができた。 統一連合(the United coalition)の全国コーディネーターであるレスリー・ケイガン(56)は、「人びとは心底から戦争を止めようと行進しデモに参加しました。ですが、私たちは不成功に終りました。」と言い、「そのことが、活動家仲間のある部分に対して少々やる気を失わせる効果をあげてしまった、と思います。」と述べた。 しかし、米軍の死傷者の数が増え、世論調査でブッシュのイラク政策支持が低下するにつれ、反戦活動家たちの多くが、今がまさに街頭に戻る時だ、と言っている。「あの大量破壊兵器はどこにあるの？」とケイガンは問い、「ウソッパチであることがはっきりしてしまったのです。私たちが正しいのだと1年前に私たちは強く感じていましたが、今その確信はもっと強くなっています。」と語った。 退役軍人やイラクに派遣されている米兵の家族の参加もあるだろう、と活動家たちは言っている。昨年10月、朝鮮戦争に参戦した71才の退役軍人ウィルソン・“ウディー”・パウエルは自分の傷だらけの1997年製ダッジ・ハウストレーラーに3人の退役軍人 -- それぞれ第1次ペルシャ湾岸戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争参戦者 -- を乗せて14時間かけてセントルイスからワシントンまでやってきた。その4人は平和集会に向かったのだが、それはイラクでの戦争は正義に反するとの彼らの確信に突き動かされての事であり、数十人の退役軍人と共に戦争が始まる前に戦争をするなと大きな声を上げることができることを望んでの事だった。 それから1年たって、戦争は現実に行われてしまい、そして戦闘は終ったと宣言されてしまったが、パウエルはあきらめていなかった。パウエルと500人を越える平和を求める退役軍人の会の会員が、アメリカのイラク占領の停止を、との声をあげるために、次の週末にワシントンに向かうとのことだ。「ただほかの誰よりも大きくなって、外の誰よりも不道徳になって、これが地球上で共生するやり方なのだろうか？ そうではなく、隣人と仲良くする方がずっと居心地が良いのではないのかね？」とパウエルは問うていた。パウエルはセントルイスのグルー プの事務局長である。 声を上げる軍人家族の会(Military Families Speak Out)のナンシー・レッシンは、イラク駐留中と最近帰還した米兵の配偶者や親兄弟が参加する計画だと話した。レッシンの予想では参加するのは40家族以上だ。「今の政権が誤用しているようなやり方で私たちの愛するものが間違って使われることなど、私たち誰も望んでいません、石油市場と帝国を作るための戦争なんかに。」11月に兵士の2家族から始めたグループの創設者の1人レッシンはこのように語った。このグループのメンパーは1000家族以上に広がっている。レッシンの息子は海兵隊員で、イラクから返ってきたばかりだ。 ANSWERのウェッブサイトにあるバスや乗用車を仕立てている都市のリストは、アメリカ合州国のかなりの部分の地図のように見える。デラウェア州のワシントン；ペンシルベニア州のハリスバーグ；ジョージア州のサバンナ；ノースカロライナ州のアッシュビル；ミシガン州のカラマズー；アイオワ州のシーダーフォールズ；そして(ウィスコンシン州の－訳者補足)ミルウォーキー。 20万人の医療サービス従業員を代表するニューヨークの組合、1199 SEIU(Service Employees International Unionサービス従業員国際組合)は、組合員とその家族にワシントンへの無料バスを出すことにしている。ニューヨーク地域だけで65台のバスをANSWERは予約している。 「人びとは占領の停止を求めていると私は思います。」と、ANSWERロードアイランド州プロビデンス支部に所属し、あるレストランの店長であるマイク・ショー(35)は語り、また「この戦争は偽りの口実を設けて遂行されたと、皆思っているよ」とも。 署名記事の全文と写真は以下のサイトに掲載されている。 http://internationalanswer.org/news/update/101903washpost.html 10月25日(土) 午前11時集合 ワシントンモニュメント 17番街とコンスティテューション通り西北(西北角) 行進はホワイトハウスと法務省へ |
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| 昼食は鯖の味噌煮、鶏ダンゴスープ | 野菜の煮っころがし | 「街」は明日の渋谷用のグッズ作り |
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| 皆が色んなことをしています。トミタさんは帽子、プラカード作り | ||
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| ハネやんのケンケニ姿 | ||
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ハネやんが秋葉原に行って 買ってきたトラメガ。 通称、キティ・ホーン。 ドラエモン・メガホンと共に 明日、活躍します。 |
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| 明日、頑張るぞーッ | 夕食は焼サンマ、シジミの味噌汁、サツマイモ | |
| 医療観察法廃止、保安処分病棟建設阻止 １０・２４ 厚生労働省前、ビラまきと申入れ行動！／フッ君 |
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| 担当でない職員が対応する | 威圧的な警備員 | 左が石田係長、右が三好課長 |
| 厚生労働省精神保健課は「正規の手続きを踏め」の繰り返しで、我々の申入れに応じない。 こんな官僚に俺達の人生を左右されてたまるか！ 医療観察法を断固廃止しよう！ |
| １０．２６世界反戦統一行動 のおしらせ | ||
| 世界の統一行動と連帯し 県庁前広場に集まろう！！ １０月２６日（日）午後３：００～ライブ ４：００～ピースウォーク イラクのこと何か変だと思いませんか？ アメリカ政府は世界の人々の反対の声を無視してイラクで戦争を行い、イラク国民の反発を招いています。そして状況が悪くなってくると、強硬姿勢はそのままで、この状況を何とかしてほしいと各国に泣き付いています。 そして日本政府は、やみくもにアメリカに協調し、莫大な戦費や自衛隊派遣まで行おうとしています。これに反対しましょう。 全世界の人々と連帯して、１０月２６日には沖縄からも「イラク占領反対」「自衛隊をイラクに送るな！」の声をあげましょう。 あなたも、途中からでも自由に参加して下さい。 主催：１０．２６イラク反戦世界統一行動・沖縄実行委員会 連絡先０９８─８７６─１３５２ １０月２５日は世界で反戦行動が行われます １０．２５国際反戦行動は、アメリカの反戦団体・アンサー（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ）が世界に呼びかけているものです。アメリカ・ワシントンを始め世界各国で数百万人規模の、イラク軍事占領反対と軍隊の撤退を求める集会、 ピースウォークが行われます。 | ||
| 沖縄の新聞より | ||
| 環境アセスに限界 評価対象の機種が不明確「普天間代替」漂流 ③ 宮城 康博 二千メートルの滑走路を有する飛行場施設・区域を提供して、ヘリ以外の利用は認めないというのは明らかに不合理であり、米軍側が納得するはずがない。ましてや普天間飛行場は、日米合同委員会で「普天間飛行場における航空機騒音軽減措置」が合意（一九九六年三月二十九日）されているにもかかわらず、宜野湾市長によるとＳＡＣＯ合意以降、騒音や飛行回数などが増加し「負荷が高まっている」（二００三年八月六日付沖縄タイムス夕刊）状況である。それが代替施設に行けばヘリだけでおとなしく訓練するなどと考えるほうがどうかしている。 名護市長の信念として使用機種についての条件は曲げられないというのであれば、環境アセスを入れるこの段階で、政府に使用機種に係る詳細を明らかにさせるべきだが、使用協定の基本合意書にあるように不明確なままであり、市長も明確に気はない。行政の長は四年の任期である。環境アセスを終えて、工事着工して、供用開始された後に、環境アセスで想定していなかった軍事基地の運用が行われたのでは、そのような環境アセスを行わせた現在の名護市長の罪ははかり知れない。 私たちは九月二十五日に防衛施設庁に面会した際に、所属機のヘリだけではなく飛来機である戦闘機等も環境影響の予測・評価の対象にすべきだと執拗に問うた。施設庁としては米軍の運用に係る事柄で「わからない」ということであり 、その問題については「関心がある」とも述べている。内閣府では、使用機種について内閣府として協議したり取り組ん だりしていないということと、対米的事案やＳＡＣＯ最終報告に係る事柄は外務省所掌になることを確認した。翌二十六日の外務省との面会では、戦闘機等が代替施設で離着陸するかについて外務省は「承知していない」とした。承知していないとは米側に聞いていないからということなら、聞くべきではないかとの問いにも「承知していない」としか返答できないということであった。 承知していない 同日の環境省との面会では、環境アセスにおける航空機の運行に関する影響の予測・評価では、事業者が想定できる範囲で最大の影響が出るような形で予測・評価をしなければならないというのが環境影響評価法の趣旨であるとの説明を受けた。 軍民共用飛行場というアイデアだけでは、米軍への提供施設であるという本質をごまかすことはできない。 政府側の事業者は防衛施設庁であり、那覇防衛施設局がその任にあたるとされているが、事業者は供用後の運用について「関心がある」が把握できず、施設を運用する米国側との窓口である外務省職員は「承知していない」現状であり、事業者はその点については環境影響の予測・評価ができない。 環境影響評価法は事業者が事業を行うにあたって「環境影響に配慮」するための手続法であり、だからこそ「方法書」の最初の記載事項が事業者名になっている。軍民共用空港であることで、民間部分の事業主体問題が解決しなければ環境アセスには入れず大問題になっているが、軍事飛行場部分についての事業主体は本体を造る工事等については主体だろうが、供用後の運用にあたっての主体は米軍でしかない。米軍の運用に係る所要がわからなければ、環境アセスはできない。 これが提供施設としての代替施設の本質であり、事業者が環境アセスを入れても、適切な予測・評価を行うことができない限界がこの事業にはある。地位協定に基づき、米軍は「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」（地位協定三条）のである米軍抜きで供用後の環境影響を予測・評価することは事実上、不可能である。 錦の御旗ではない 代替施設の環境アセスにおける航空機による環境影響の予測・評価に係って問題を検証してきたが、私たちは重大な壁を前にしている。これを解決し前に進めるには、ＳＡＣＯ合意に立ち返らなければならないのかもしれないが、ＳＡＣＯは事実上すでにない。しかし、そのようなトップレベルでなくても、代替施設の建設事業を推進する行政府側は供用に係る問題点を整理し明らかにし、少なくとも環境アセスを行うにあたって、必要なレベルは日米合同委員会の施設分科委員会や環境分科委員会での協議等を経て明確な結論を得る必要はある。 沖縄側の県知事や名護市長が、どのような運用をされて自然破壊や生活環境の被害があってもかまわないというのであれば話は別である。事業者は「想定できる限り」で環境影響を予測・評価すれば構わない。環境アセスは自然を守る万能の錦の御旗ではない。事業者の想定には限界があることを沖縄側は承知しなければならない。 |
 Ａ＆Ｕのホームページ |
| 10/25デモの成功のため、みなさんの力を貸してください！！みなさんの行動が、自衛隊の派兵を止めます。 1)デモに参加してください！（１０月２５日１８時に三条河川敷集合） 2)目立つ場所にポスターを貼ってください（HPからダウンロードできます） 3)メールで、友達や家族に、このデモのことを広めてください。 4)どうしても参加できない人は、集会で読み上げるので、ひとことメッセージをメールしてください。 act_and_unite@yahoo.co.jp |
| 10/25デモの成功のため、みなさんの力を貸してください！！ |
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| いまアクト・アンド・ユナイト事務局は、１０・２５の国際行動を成功させるため、全力で駆け回っています。写真左は、自衛隊大久保基地の前で行った写真展です。写真右は新京極・六角公園での街頭宣伝です。とくに１０／１９に行った街頭宣伝では、９６筆もの署名が３時間で集まっています。自衛隊の派兵に危機感が高まっています。 |
「派兵反対」集会相次ぐ  | ||
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| １０月２４日(金) 「街」日誌 |
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佐竹さんから野菜の差入れ |  |
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| 昼食は三色そぼろ丼 | ||
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| 買い物から戻ってきたタカちゃん | 中村さん、斉藤さんも渋谷に行くぞう | |
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湯気の向こうから 田上さん登場 夕食は、 スキヤキ です |
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Ｎｏ. |
年
動労千葉 韓国を訪問日韓労働運動の新たな交流始まる訪韓報告①
10月22～23日、動労千葉は田中康宏委員長、中野洋常任顧問、そして動労水戸の辻川真一副委員長らと韓国・民主労総を訪問し、有意義な交流を実現しました。 イラクへの韓国軍派兵問題で大激動情勢の韓国 チャンソプ氏は開口一番、「プサンでクレーンの上で籠城闘争を続けてきたキムジュイク労組委員長が『組合員への損害賠償攻撃をやめろ』などの遺書を残し抗議自殺した。タンビョンホ委員長をはじめ、追悼集会に参加するため大半の労働者がプサンに向かった」と説明されました。 民主労総ソウル本部を訪問ー日韓の労働運動の交流を確認－－ 続いてソウル郊外にあるリベラホテル労組のストライキー籠城闘争の現場を訪れました。 イラク派兵反対のロウソクデモに参加
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| 実効性薄い使用協定 現計画見直す理性が必要 「普天間代替」漂流 ② 宮城 康博 |
| 普天間飛行場代替施設の軍民共用化について米国政府は内諾しているようだが、「管理権」（地位協定三条）が米軍にある提供施設との共用であり、その実現にはさまざまな制約を受けることになる。 民航機の離着陸に関する航空管制権はどこにありどこが担うのか。民航機の就航は米軍の許容範囲に限定されるだろうが、どのように交渉がなされていくのか。交渉の大前提になる民航機の離着陸回数をどれほど見込んでいけるのか、その需要予測はどこがたてるのか。ターミナル部分は収益事業だが収支予測は成り立つのか。それらが一切明確になっていないのみならず、九月県議会で沖縄県普天間返還対策室は「営利事業の概念である収支予測は公共施設の空港になじまない」（沖縄タイムス十月二日朝刊）と認識を示しており、これでは収支予測も何もない空港ターミナルの管理運営を担う会社などあるはずもない。 ちなみに、現在の那覇空港ビルは第三セクター・那覇空港ビルディング社が管理運営し、国際線のターミナルビルの移管問題が旧国内線ビルを管理運営していた会社との間で解決したのは今年の六月である。県議会でどのようなやりとりが行われたか詳細はわからないが、空港施設であるターミナルビルの収支予測を営利事業の概念として一蹴できないことを、県は知っているはずである。民間空港計画について県は納税者への説明責任がある。 いずれにしても、民間空港を所管するのは国土交通省だが、沖縄県が民間部分に係る事柄で国土交通省と真摯に協議した形跡はない。先月末に国土交通省航空局と私たち市民アセスなごが話し合った際には、県が第二回協議会で示した需要予測についても同省は相談を受けたことはないということであった。ましてや民間部分の位置付けについてわが国の航空行政の空港ネットワークに位置付けてほしいという要望や相談もないということである。 三沢飛行場の事例 わが国唯一の米軍・自衛隊との軍民共用である三沢飛行場は、民間空港としてのターミナル部分を青森県や三沢市らで構成した第三セクター方式で管理運営している。三沢飛行場の設置管理者は米軍であり、わが国の航空行政の 空港ネットワークには「空港」として位置付けられていない。民航機が米軍基地の滑走路を使い離着陸する度に、（基地外で基地と隣接する）空港ターミナルと米軍基地を仕切る大きな鉄製の電動ゲートが開閉されて民航機がエプロンに進入してくる仕組みである。三沢飛行場の民間部分の総面積は十・七ヘクタールで、ほぼ軍民共用空港の民間部分（十ヘクタール）と同規模である。臨空型産業の「航空機整備場構想」などは入る余地も無い。 どのような法改正を県知事が考えているかわからないが、北部振興の起爆剤のように提起された空港とは規模も内容も違うこの空港は、法改正を要求してまで政府に造らせる民間空港だろうか。空港整備法もしくは防衛庁設置法等の法改正の前例が、沖縄における米軍提供施設に関する無原則な法的拡大解釈につながり、基地と共生する沖縄の行政体質を完備することにならないという保障はない。法改正より前に、民間空港部分の在り方を検証し、抜本的に見直すべきは見直すのが筋ではないだろうか。もとより、造るべきは危険な普天間飛行場を１日でも早く撤去するための代替施設である。埋立工法で規模が拡大し供用開始に二十年近くもかかる現計画を、その原点から政策的に見直す理性と勇気が求められている。 環境アセスの前提 飛行場を造る際の環境アセスにあたっては、当然ながら供用後の航空機の就航による騒音・振動・大気質等の環境影響を予測・評価しなければならない。普天間の代替であることを考えれば、普天間飛行場における飛行回数や機種等のデータを環境アセスの予測・評価に適用しなければならない。 名護市長は、代替施設では普天間で行われている戦闘機の離着陸を認めないとしている。そのような拘束力を持たす「使用協定」を政府と結ぶとして「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を０二年七月二十九日に政府関係閣僚・ 県知事・市長で結んでいる。その基本合意では、代替施設での使用機種等については一切触れられていないが、名護市長は合意書中の「機能については、ＳＡＣＯ最終報告の内容に何ら変更がないことを確認」という一文を持って、戦闘機等の離着陸の拡大にはつながらないとしている。しかし、ＳＡＣＯ最終報告では「短距離で離着陸できる航空機の運用を支援する」と明記されており、どう考えてもこの使用協定では使用機種に係る機能拡大の歯止めにはならない。 この使用協定は、関係機関で協議を継続し工事着工までに内容が明確になり、供用開始までに締結されることになっている。これは、環境アセスにおいては、ヘリなどの所属機だけで予測・評価を行い、供用後に明らかに飛来するだろう機種について明確にしない（できない）ということなのだろうか。これでは、適切な環境アセスは行えない。 |
| １０月２３日(木) 「街」日誌 |
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| 沖縄から平良修牧師が来店 | 雨の中、平良さんも一緒に、関町ピースウォーク | |
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| 夕食はトミタさん作のカレー | ザブジ | |
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| １０・２５ 渋谷へ総決起ライブ |
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| ７時半スタート | 通りがかりの地域の人ものぞいてます | |
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| ユージさんだ | 踊る恭子ちゃん | |
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| 踊る参加者 | 「岐路２００３」を唄う | 星野・杉並救援会からアピール |
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| コスタリカのアルのアピール | ||
| 則子さんの誕生日＆打ち上げ |
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| ショウちゃんから花のプレゼント | 茶月さんから寿司 | 飯田鮨さんから国産ワイン |
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| 飯田鮨さんからマグロの煮物、カマなどの差入れ | ||
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| その他たくさんの差入れで | 乾杯 (^_^)v | |
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| チューやんからケーキ | ローソクを消す則子さん | |
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| 「君といつまでも」 ウクレレ伴奏つき | 宴は延々と、夜１時頃まで続きました | |
| 今日から「沖縄タイムス」に宮城康博さんの記事が連載されます。 | ||
| 置き去りの民間部分 説明責任免れない知事 「普天間代替」漂流 ① 宮城 康博 稲嶺恵一沖縄県知事は「普天間飛行場の移設候補地選定」について、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」が適切であると判断し、一九九九年十一月二十二日に名護市長に協力依頼し、二日後の二十四日に首相あてに通知。同年十二月二十七日に名護市長は条件付きで容認する意思を県知事に回答。それら一連の表明を受けて、政府は翌二十八日に「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した。 県知事の首相への通知の中には、「（普天間飛行場）代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港」とする 旨の要望があり、政府方針はそれを入れて「軍民共用空港を念頭に整備を図る」としている。 一連の公文書等を確認していくと、名護市長は県への回答の別紙（基本条件）で「民間空港の機能及び規模については、安全性や自然環境に配慮した最小限のものとする」と言及しているだけであり、明らかに軍民共用空港を言い出した沖縄側の主体は県知事だということがわかる。 その民間部分の事業主体が、環境影響評価（環境アセス）法に基づく「方法書」を作成する段階で問題となり混迷を深めている。市民として環境アセスの「方法書」を作成しようと研究を重ね、関係各省庁とも交渉してきた立場から、現在の諸問題を整理してみたい。 「別途協議」のなぞ 私たちの素朴な疑問や執拗な質問に答えていただいた関係各省庁の担当者の方々や環境アセスの専門家・学者の方々に感謝する。それらの方々とのコミュニケーションがなければ、問題の深さに気付きこのような整理はなかった。 二０００年から０二年まで二年をかけて九回の協議会開催を経て基本計画を合意しながら、民間空港部分の設置主体について話し合われていなかったのは、ひとつの不思議でさえある。 そもそも県知事の選挙公約等で言われていた軍民共用空港は「臨空港型の産業立地」とセットで、県民の財産となるものであった。二０００年二月の県議会で、沖縄県は臨空型産業として「航空機整備場構想」を推進する姿勢を示していたが、それらがどのようになっているのか、民間空港部分に係る重要な問題が不明確のまま置き去りにされている。 代替施設協議会でも県知事は「将来にわたって地域及び県民の財産になるものでなければならない」（第一回協議会）と発言し、「代替施設における民間機能と別途協議されています空港活用機能は、一体的な展開が必要」（第二回協議会）と主張している。代替施設の規模の検討にあたっても「別途協議されている空港活用型の産業振興を考慮する」（第六回協議会）と発言している。 新基地の規模に係る重要な民間部分について県知事は主体的に発言し続け、「旅客ターミナル等専ら民間機能に係る飛行場施設の管理運営の在り方については、県民にとって最も望ましいものになるよう、県が主体となって取り組んでまいります」（第二回協議会）とさえ発言している。 しかし、協議会の会議録を読む限り、県知事は小泉内閣発足後の第七回協議会（０一年六月）からは、空港活用機能に係る「別途協議」について言及していない。規模の検討にあたって県知事が考慮するとした大事な問題について、いよいよ基本計画の検討に入る段階で言及がなくなっているのはどうしてなのか。 「県民の財産」とは 名護市議会における私の質問に対して、協議会の連絡会議に参加している名護市助役は「民間部分の需要予測とともに、臨空型産業を位置づけるということで、県が計画を示しており、その後、副知事あたりからいろんな調査結果なんかも伺っていますが、それが今、実現する運びになっている状況ではないというふうに認識しております。それで今後、空港の活用についてどうするのかということについては、県の方ともいろいろな話をしているところですが、具体的にまだ県の方から案が示されていない、こういう状況です」（０三年九月十六日名護市議会定例会）と答弁している。 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の千三百メートルの滑走路が二千メートルに拡大したのは、軍事基地を県民の財産にするという県知事のアイデアに端を発している。どうして拡大した米軍基地が県民の財産になるかは「臨空港型産業」と不可分のものであり、ただただ民間空港を造ればいいというわけではないだろう。民間部分の事業主体が、国なのか県なのかで議論になっているが、どちらが主体になろうと、民間部分が最悪のお荷物ではなく県民の財産なのだということを事業を推進する側ははっきり示さなければならない。ましてや、基本計画合意の場にあって「県が主体となって、民間部分の管理・運営並びにその利活用についてあらゆる方策を検討」（第九回協議会）すると明言した県知事は決して説明責任を免れない。 宮城康博（みやぎ やすひろ） １９５９年名護市生まれ。名護市議会議員。普天間飛行場代替施設の環境アセスを考えようと設立された市民団体 「市民アセスなご」の事務局長。ジュゴン保護キャンペーンセンター（本部・東京）の代表。 |
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| マニラ、１０．０００人デモ。フィリピン人は土曜日に 抗議して100枚の米国旗を燃やした。、テロリスト・ リーダー、アメリカ。 |
| １０月２２日(水) 「街」日誌 |
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今月の定例ライブ １０月２２日(水) ＰＭ７：００頃～ 午後３時過ぎ～関町ピースウォークをやります 入場無料 「街」の場所 http://www1.plala.or.jp/akahane/map.html 電話 ３９２８－１３７８  |
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| 横田基地軍民共用空港化反対 イラクへの自衛隊派遣に反対しよう！ 全ての米軍基地の撤去を求める三多摩集会 |
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| 福生公園 | お弁当 | ６：２５～ 開会の前にライブ |
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| 三多摩地区の労働者・３００人以上の人たちが集まる中、 「私たちの望むもの」「イラクの子ども達は今」「戦争イブ」の３曲を唄いました。 | ||
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| 百万人署名の西山さんの発言 | さぁ、デモにいくぞう | |
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| 乾～杯 (^_^)v | グビグビ～ | |
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| 蒸し鶏 | ピータン | 青菜のニンニク炒め |
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| サラダ | 餃子 | 五目かたやきソバ |
| 「Peace Choice－平和のための選択」ピースチョイス情報（３０） ２００３年１０月２１日 |
| 久しぶりのピースチョイス情報です。しばらくお休み状態でしたが、（１）イラク占領問題に関する企業情報、（２）世界各地の関連ボイコット情報、（３）２００４年米国大統領選挙と企業のつながりに焦点を当てて、これからもニュースをお届けします。 今回新しくピースチョイスのサイトにアップされた情報 『イラクでのビジネス準備が整った企業達』 http://www.3chan.net/~peacechoice/news.htm は、１０月１３日に英国で米英国の企業およそ１００社が集まって行った会議「Doing Business inIraq: kickstarting the private sector」についての報告です。 イラク占領直後から今までは、米国大企業のベクテル社やハリーバートン社など、日本ではなじみの薄い企業が、米国政府のイラク復興政策に協力してイラクに進出した民間企業として名前が上がっていました。 しかし、これからは日本でも名前の通った大企業が戦後復興の名の下で即座の利益を求めてイラクに押し寄せる気配が見られます。今回アップされた最新情報には、マクドナルド社が来年にバグダット支店を開店する可能性を示唆する情報も含まれています。 ピースチョイスのサイトにアップされる資料情報を充実させたいと思っていますので、これからもピースチョイスをどうぞよろしくお願いいたします。 （以上） 「ピースチョイス連絡会」 URL: www.3chan.net/~peacechoice E-mail: peace@3chan.net |
| １０月２１日(火) 「街」日誌 |
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| 目黒「とみしょうや」からのカンパ | 昼はロールキャベツ、スパゲティー、 | 中華包丁の寄付。喜ぶハネやん |
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| 二週目のレポートを書くタカちゃん | ||
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| １０・２５渋谷に向けたアピール | ||
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| 夕食はカツ・カキ・ホタテ丼 | サギリちゃん | |
| ブッシュ訪日に怒り爆発 | ||
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