本島北部の特産かんきつ類・シークヮーサーの「青切り」ものが五日、初出荷された。この時期は酸味が強く、酢の物や料理用にパック詰めされ、県内外の量販店や市場に出る。県やＪＡ、生産者らによると、今期の生産量は前年よりやや多い千―千二百トンと見込まれている。青切りは十月まで。十月から十二月上旬まではジュースなどの加工用で、生果用は十二月から年明けの一、二月まで出荷される。千二百トンのうち青切りは三割、六割が加工用、残り一割が生果用となる。

　青切りパックは百グラム詰め基準で、小売価格百八十―二百円を見込む。

　北部地区の主な生産地は、名護市勝山や大宜味村、今帰仁村呉我山。

　勝山シークヮーサー出荷組合の玉城健一組合長らは「農家の肥培管理徹底で表と裏年の差がなくなっている」とＰＲ。

　また、勝山地区での初出荷式では生産者らが「シークヮーサーを全国に届ける産地を目指したい」「スダチやカボス、ユズに負けない高級かんきつとして売りたい」などと強調した。

一つには、核兵器をなくすための中心的な国際合意である、核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕（ひん）しているからです。核兵器先制使用の可能性を明言し、「使える核兵器」を目指して小型核兵器の研究を再開するなど、「核兵器は神」であることを奉じる米国の核政策が最大の原因です。

しかし、問題は核兵器だけではありません。国連憲章や日本国憲法さえ存在しないかのような言動が世を覆い、時代は正に戦後から戦前へと大きく舵（かじ）を切っているからです。また、米英軍主導のイラク戦争が明らかにしたように、「戦争が平和」だとの主張があたかも真理であるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、この戦争は、国連査察の継続による平和的解決を望んだ、世界の声をよそに始められ、罪のない多くの女性や子ども、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年も拭（ぬぐ）えぬ放射能汚染をもたらしました。開戦の口実だった大量破壊兵器も未（いま）だに見つかっていません。

かつてリンカーン大統領が述べたように「全（すべ）ての人を永遠に騙（だま）すことはできません」。そして今こそ、私たちは「暗闇（くらやみ）を消せるのは、暗闇（くらやみ）ではなく光だ」という真実を見つめ直さなくてはなりません。「力の支配」は闇（やみ）、「法の支配」が光です。「報復」という闇（やみ）に対して、「他（ほか）の誰（だれ）にもこんな思いをさせてはならない」という、被爆者たちの決意から生まれた「和解」の精神は、人類の行く手を明るく照らす光です。

その光を掲げて、高齢化の目立つ被爆者は米国のブッシュ大統領に広島を訪れるよう呼び掛けています。私たちも、ブッシュ大統領、北朝鮮の金総書記をはじめとして、核兵器保有国のリーダーたちが広島を訪れ核戦争の現実を直視するよう強く求めます。何をおいても、彼らに核兵器が極悪、非道、国際法違反の武器であることを伝えなくてはならないからです。同時に広島・長崎の実相が世界中により広く伝わり、世界の大学でさらに多くの「広島・長崎講座」が開設されることを期待します。

また、核不拡散条約体制を強化するために、広島市は世界の平和市長会議の加盟都市並びに市長に、核兵器廃絶のための緊急行動を提案します。被爆60周年の2005年にニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に世界から多くの都市の代表が集まり、各国政府代表に、核兵器全廃を目的とする「核兵器禁止条約」締結のための交渉を、国連で始めるよう積極的に働き掛けるためです。

同時に、世界中の人々、特に政治家、宗教者、学者、作家、ジャーナリスト、教師、芸術家やスポーツ選手など、影響力を持つリーダーの皆さんに呼び掛けます。いささかでも戦争や核兵器を容認する言辞は弄（ろう）せず、戦争を起こさせないために、また絶対悪である核兵器を使わせず廃絶させるために、日常のレベルで祈り、発言し、行動していこうではありませんか。

また「唯一の被爆国」を標榜（ひょうぼう）する日本政府は、国の内外でそれに伴う責任を果さなくてはなりません。具体的には、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする新・非核三原則を新たな国是とした上で、アジア地域の非核地帯化に誠心誠意取り組み、「黒い雨降雨地域」や海外に住む被爆者も含めて、世界の全（すべ）ての被爆者への援護を充実させるべきです。

58年目の8月6日、子どもたちの時代までに、核兵器を廃絶し戦争を起こさない世界を実現するため、新たな決意で努力することを誓い、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に衷心より哀悼の誠を捧（ささ）げます。

■心神喪失者法――医療と司法が協力して

　心の病で物事の善しあしの判断ができなくなり、殺人や放火などの重大な犯罪を起こす人がいる。

　本人は病気に加えてまた一つ重い荷を背負うことになる。一方で、犯罪に巻き込まれた被害者の無念や怒り、家族の悲しみ、やりきれなさは想像に難くない。

　重大な罪を犯しながら、心神喪失などで不起訴や無罪となった人たちの強制入院や治療、社会復帰のための法律ができた。

　課題はなお多いが、加害者と被害者双方にとって不幸な事態をできるだけ少なくする仕組みを築く一歩にしたい。

　これまでは、この法律の対象となるような患者は、医師２人が「自分または他人を害するおそれがある」と判断すると、強制的に入院させられていた。

　このため、治療の必要がないのに長い間入院させられたり、逆に患者が厄介者のように退院させられたりするケースもあった。一部に、退院した後、また罪を犯す人がいて、問題になっていた。

　新しい法律では裁判官と精神科医の２人が入院や通院が必要かどうかを判断する。同じような罪を犯すことがないように特別な病棟で治療し、社会復帰をめざす。

　精神科医や患者団体には、この法律に対する批判もある。社会の安全が強調されすぎて、精神障害者の人権が不当に制限されるのではないか。治療なき拘禁が行われるのではないか。そうした懸念である。

　確かに、裁判官や医師の判断が治安優先に傾けば、入院が長びく危険がある。

　しかし、患者には付添人の弁護士がつく。決定に不服があれば、申し立てができる。審判は被害者も傍聴でき、外から見えにくかった精神医療の世界に社会の目が入る。半年おきに入院継続の必要性が判断され、人権が保障される面もある。

　何より大切なのは、政府が国会で繰り返し答弁したように、入院後の「手厚い治療」をきちんと実現することだ。

　日本の精神病院は、一般の病院に比べ医師や看護職員、薬剤師の数が少なくてもよいことになっている。しかも、入院中心主義からの脱却という世界の流れから、日本だけが取り残されている。人口あたりのベッド数をみると、欧米では軒並み減っているのに、日本だけが高いままだ。

　ここから浮かび上がってくるのは、「手薄い医療態勢で患者を閉じこめる」という精神医療の姿だ。今回の心神喪失者らへの「手厚い治療」を、日本の精神医療を変えるきっかけにしてもらいたい。思い切った人と予算の投入が必要だ。

　ほかにも残された課題は多い。治療が本来必要な人が刑務所に入った時にどう対応するか。退院後、患者を見守っていく専門スタッフを育てる方法は……。

　社会の不安にこたえつつ、不当な隔離にならないよう患者の人権を守っていく。それには医療と司法の協力が欠かせない。