日本政府や保守勢力は「国家安保のため」という名分を全面に掲げている。しかし日本国内からも「やり過ぎだ」「平和憲法が崩れている」と批判する声が高い。読売新聞は今月２８日、日本最大与党である自民党の憲法調査会が自衛隊を「国防軍」に変えて軍隊保有を認め、現行憲法上禁止された「集団的自衛権」の行使も可能にする憲法改正案要綱を作成したと報じた。さらに防衛庁は、空母に準する超大型艦艇の建造を決めるなど、多方面で軍事力の強化を進めている。

 ◇自民党憲法要綱案＝最大の特徴は「国防軍」の設置だ。現行の憲法は、９条に戦争と軍隊の保有を禁じている。自衛隊は現在２３万人あまりの兵力を保有しているが、憲法上は軍隊ではなく、行動に制約が多い。このため保守勢力は、自衛隊を軍隊として認めるべきだと主張してきた。小泉純一郎首相も先月、国会で「自衛隊は軍隊だ。憲法改正が必要だ」とし、物議をかもしたことがある。

  要綱はまた、米国などの同盟国が戦争する場合、日本が自動的に参入する「集団的自衛権」を許容することにした。

◇軍事力強化＝日本経済新聞は先月２９日、日本の防衛庁が、排水量１万トン以上の準母艦級護衛艦の導入を決めたと報じた。同紙は「防衛庁が、韓半島などで緊迫した状況が発生した際に日本国民を救出し、自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外活動に派遣するためのものだ」とし「来年度予算案に反映する計画だ」としている。防衛庁は最近、原子力潜水艦のように１日以上潜水、運航が可能な新型潜水艦も建造も決定した。　日本の国防費は世界で、米国・ロシアの次に多い。

  日本政府はまた、政府の防衛政策システムも強化するとしている。日本メディアによると、日本政府は、米国国家安保会議（ＮＳＣ）のような首相・外相・防衛庁長官が参加する常設機構「安全保障会議」を作り、韓国の合同参謀に当たる統合幕僚会議に設けられている情報本部を、防衛庁直属機構に改編する案を検討中だ。情報収集と対応戦略の迅速に行うためだという。

東京=呉デ泳（オ・デヨン）特派員mailto:dayyoung@joongang.co.kr
2003.07.01 15:26

　民主党修正案は、自衛隊の活動分野として治安維持に当たる多国籍軍への「安全確保支援」活動を削除または凍結し、イラク国民への人道支援に限る――などが柱。政府案は自衛隊のイラクでの活動について（１）被災民救援や戦争被害の復旧など「人道復興支援」（２）治安維持に当たる多国籍軍への輸送・補給など「安全確保支援」の二つの分野を挙げているが、民主党はイラク戦争に対し「国連安保理決議なしの大義なき戦争」と反対した経緯があり、自衛隊の米軍支援にも「占領軍への支援に大義はない」と厳しく批判していた。

　このほか、修正案は（１）米英が戦争の根拠とした国連安保理決議６７８、６８７、１４４１を法案の「目的」から削除（２）国会承認を事後から事前に改める（３）４年の時限立法を２年に短縮――なども盛り込む見通し。

　民主党は１日に外務・安保合同部門会議、「次の内閣」臨時会合を相次いで開いて修正案を決定し、同日夕に衆院に提出する。与党側は修正協議入りするか検討を始めるが、自衛隊の活動分野を極端に限定した「高いハードル」（民主党幹部）を民主党側が掲げたことで、協議入りは困難との見方が出ている。

　小泉純一郎首相は同法案について３０日、「民主党からどこを修正しろという要求が出れば真剣に検討すべきだ」と語り、民主党が具体的な修正項目を示せば検討する必要がある、という考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

［毎日新聞７月１日］ ( 2003-07-01-01:40 )

カヌーデモで基地反対／名護市辺野古沖

　米軍普天間飛行場代替施設建設が予定されている名護市辺野古で二十八日、建設に向けたボーリング調査に反対し、参加者がカヌーに乗り建設予定海域で海上デモを行った。

　名護市のヘリ基地反対協議会と命を守る会が主催。海上デモでは、代替施設の大きさを体感するとともに視覚で訴えようと、平和団体らメンバーが二十三隻のカヌーと四隻のボートでこぎ出した。

　カヌー初挑戦だったという平良樹史さん（３７）＝名護市、公務員＝は「だだっ広い」と感想。「海はとてもきれいで、もったいない。複雑な気持ちだ」。東京から来た原義和さん（３３）＝フリーランス＝は「基地建設はとんでもないこととあらためて感じた。沖縄だけの問題ではないということを、東京にいても考え続けたい」と話した。

　その後、辺野古の浜で開かれた集会に先立ち、参加者約二百人による「ＮＯベース」の人文字で基地反対をアピール。（１）ボーリング調査（２）新基地建設（３）普天間飛行場の県内移設―の中止などを求める集会決議を採択した。