●10月19日の団結まつり（亀戸中央公園）は快晴のもと、成功裏に終了した。

１０月１９日、７月に亡くなられた母の会会長・渡辺喜美江さんを追悼し、『北富士　入会の闘い』の出版記念会が開催されました。記念会では、黙祷の後、渡辺喜美江さんの遺言状が朗読されました。呼びかけ人を代表して、三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長と安藤登志子さんが挨拶をされ、さらに次々と参加団体が発言しました。発言を通じて、北富士闘争の不屈の精神こそ、すべての闘う者の精神であり、北富士闘争こそ日本のそして全世界の闘う労働者人民と連帯できる闘いだということが明らかになりました。とりわけ、イラク派兵を阻止する闘いの原点だということが鮮明になりました。

　政府は１８日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣に先立つ「専門調査団」（自衛官で構成）の派遣を見送る方針を固めた。米国の要望に応えて陸上自衛隊先遣隊の年内派遣を決めたため、時間的余裕がなくなったことに加え、調査団の動きがクローズアップされれば１１月９日の衆院選に影響を与えかねないという政治判断を優先したとみられる。長期にわたって自衛隊を海外派遣する場合、従来は安全確保のため、必ず事前に専門調査団を派遣しており、今回は異例の対応といえる。

　専門調査団は、既に調査を終えて帰国した政府調査団（内閣官房中心に構成）の報告に基づき、治安状況、必要な武器・装備、補給物資の確保方法などを調べる。政府は過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでは必ず専門調査団を派遣、昨年の東ティモールＰＫＯの場合は２回にわたり、計３５人を派遣した。

　政府は９月１４日から１０月９日にかけて政府調査団を派遣し、その報告を踏まえ、陸自はイラク南部で給水、給電、医療支援などに当たる――と決めた。これを受け、自衛官数十人規模の専門調査団を派遣、具体的な活動地域の絞り込みを進める予定だった。

　しかし、対米配慮から「１２月上旬の陸自の先遣隊（約１５０人）派遣、来年１月前半の陸自本隊（約６１０人）派遣」の日程が先行する形で固まったため、「専門調査団を出す時間的余裕はない」（防衛庁関係者）と判断した。政府は陸自先遣隊に専門調査団を兼ねさせる変則的な体制を取る方針だ。

　イラクでは米軍への襲撃や自爆テロが頻発。石破茂防衛庁長官は隊員の安全確保について「実際に派遣される自衛官が見て判断しなければいけない」と説明してきた経緯がある。【宮下正己】［毎日新聞１０月１９日］ ( 2003-10-19-03:00 )

　10月17日（金）午後６時集合
　東京・渋谷　宮下公園
　 （集会後、デモ）
　主催　反戦共同行動委員会

　政府は１６日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラクへの派遣計画の概要を固めた。１１月中旬に基本計画を閣議決定し、１２月上旬から順次、陸上自衛隊の先遣隊と航空自衛隊の空輸部隊を派遣する。陸自部隊の輸送にあたる海上自衛隊を含め、派遣人員は１２００人規模にのぼる。

　一方、政府は採択された国連新決議について「亀裂が生じた国際社会が一致してイラク復興にあたる環境が整う」（外務省幹部）と歓迎。ただ、新設される多国籍軍は武力行使が容認されることも想定されるため、多国籍軍への協力は当面検討せず、従来の方針通りに自衛隊の派遣準備を進める。

　派遣内容を具体的に示す基本計画は、１１月９日の衆院選挙の後の同月中旬に決め、正式に発表する。これは自衛隊派遣に世論の反発もあるため、衆院選への影響を避けるためだ。

　派遣計画の概要によると、基本計画策定に続き、１１月下旬に実施要綱を作成する。これに基づき、防衛庁は１２月上旬に宿営地設営などのための陸自先遣隊約１５０人を派遣、来年１月前半に陸自本隊約６１０人を海自輸送艦などで派遣する。空自はＣ１３０輸送機３機と隊員約１５０人で、防御装備の調達など不確定な要素が残っているが、１２月中旬の派遣を目指している。

　陸自は第２師団第２後方支援連隊（北海道旭川市）が中核。イラク南部で給水、給電、医療支援などの人道支援を行う。派遣先はナシリヤ、サマワなどイラク南部の３都市から絞り込む。海自の輸送艦と護衛艦の２隻（乗員約３００人）が装備、人員を輸送する。空自はカタールかクウェートに拠点基地を設け、イラク国内や周辺国との間で救援物資などの空輸を行う。

　過去の自衛隊海外派遣では、文民統制の観点から、基本計画策定前に派遣の時期や規模などの概要も公表していた。しかし、衆院選前に派遣内容を公表した場合、選挙の大きな争点に浮上する可能性が高いことから、基本計画の閣議決定までは中身を明らかにしない方針だ。

［毎日新聞１０月１７日］ ( 2003-10-17-03:00 )